新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
初めに、49ページ、重点戦略１、都市機能の充実と拠点性の向上、戦略展開の方向について、人口減少時代に躍進するためには、人々を引きつける都市の魅力を高め、現在世代のみならず、将来を担う世代から夢や希望を実現できる都市として選ばれることが重要です。
初めに、Ⅰ、賑わいと活力あふれ訪れたくなる拠点のまちでは、にぎわい創出や交流人口、都市機能について、地域の特性を生かした町を目指していくことなどをまとめています。具体的には20ページから記載しています。
民間の知恵やノウハウを活用することで、柔軟な空港運営が期待できる空港コンセッション導入も見据えながら、トキエアの設立など航空路線ネットワークの充実や、町なかに隣接する立地を生かした空港アクセスの改善といった空港本来の機能向上に加え、航空関連産業や地域に開かれた商業施設など、様々な都市機能の集積についても併せて議論されております。
コンパクトシティ形成を推進する制度がございまして、それに基づいて立地適正化計画を平成29年に公表し、その中で本市の居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するとともに、これらの区域には国からの支援策を有効に活用するなど、コンパクトなまちづくりを現在進めているところでございます。さらに都心のまちづくりも、このコンパクトシティの一つの取組と考えております。
平成14年から平成16年にかけて実施された第３回新潟都市圏域パーソントリップ調査を基にして策定されたにいがた都市交通戦略プランでは、県庁や鳥屋野潟南部方面を回る循環路線を基幹公共交通軸と位置づけ、古町・白山・万代・新潟駅周辺からなる都市部においては、新潟市を代表する「顔」として、政令指定都市に相応しい都市機能集積と各拠点間を結ぶ基幹公共交通軸の形成を図ることで、市民や来訪者等が訪れたくなるまちなかを
我が国全体で人口減少と少子高齢化が進み、東京への一極集中が加速している状況下で蔓延した新型コロナウイルス感染症は、急激かつ大幅な社会経済活動の停滞をもたらしましたが、その一方で、東京の過度な密が改めて課題として認識され、テレワークなどの常時の出勤を必要としない勤務形態、ワーケーション、２拠点居住などの普及もあって、都市機能と適度な疎を併せ持つ地方の中核都市の注目度が高まってきております。
引き続き都市機能の強化、向上とさらなるにぎわいの創出など、官民連携によるまちづくりを推進します。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 ７ページ、歳出、都市計画総務費、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業に道路空間利活用社会実験と懇談会の開催で757万円余りになっています。
88ページ、（６）、課題及び取り組みの方向性について、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている鉄道やバスへの対策はもとより、人口減少、少子高齢化が進む社会においても生活の利便性や都市機能を維持できる人口減少社会に適応する都市づくりが求められています。
ビジョンに基づく取組は、①、圏域全体の経済成長のけん引については、２つの成果指標を設定し、②、高次の都市機能の集積・強化、③、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、１つずつ成果指標を設定しています。 目安ラインの数値については、年度ごとの進捗状況を判断する際の参考値として設定したものです。
そのため、都心エリアにいがた２ｋｍが変貌を遂げるまちづくりの大きな転換期を契機に、安心、安全で便利な都市機能の充実と拠点性の向上を図り、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげていきたいと考えております。
40 ◯経済局長（稲葉 光君） 現在、策定している産業振興プランにおいて、企業誘致はどのような考え方で進めるのかについてですが、これまで企業誘致については、本市の交通アクセスや高度な都市機能等の強みに加え、財政的支援を講じることなどにより、首都圏から製造業やＩＴ関連企業を誘致してまいりました。
51 ◯都市局長（八木清文君） 立地適正化計画で目指すまちづくりとはどのようなものかについてですが、立地適正化計画は、居住や都市機能の誘導と、公共交通との連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、安心できる健康で快適な生活環境の実現及び持続可能な都市経営を図る計画です。
89 ◯藤巻地籍担当課長 平成23年に発生した東日本大震災において家屋の倒壊、流出などで土地境界の復元が困難となり、被災時の住民生活や都市機能の回復に大きな影響が出ました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 人口減少・少子超高齢社会の進展により、地方都市を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市が政令指定都市として持続的に発展するためには、都市機能の充実と拠点性の向上に加え、若者の雇用の場の創出と市民所得を高めることが重要であり、そこから生み出された活力と財源を活用し、福祉のさらなる向上を図る持続可能な好循環をつくり出すことが大切であると考えています
萬代橋周辺では、議員御指摘の夏の風物詩として定着してきたミズベリングや、低層部の商業利用やオープンカフェなどによりにぎわい創出を促進するとともに、体験型、時間消費型の都市機能を強化することで、萬代橋を中心とした信濃川の魅力を最大限生かし、新潟都心の魅力を発信するエリアであると考えています。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 再開発事業の補助金は、アクセス、利便性の高い都心エリアを中心に、高度医療施設や教育施設などの都市機能の集積を促す優良な開発を誘導していく上で必要であると考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
71ページ、（１）、重点戦略について、人口減少、少子超高齢社会が進展する中で本市が持続的に発展していくためには、まちづくりの大きな転換期を追い風とし、都市機能の充実と拠点性の向上を図ることで市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要です。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上につなげていきます。
感染症の対策として人の移動や対面活動が抑制される中で、テレワークによる勤務形態の普及、首都圏からの移住先、ワーケーション先や二拠点居住の対象として、都市機能と適度な疎を併せ持つ地方の中核都市の注目度は高まってきていると言えます。
次に（３）、都市機能の充実と拠点性の向上について、①、コンパクトプラスネットワークのまちづくり、広域的な拠点機能の強化、１、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて、工業団地の新たな整備や鳥屋野潟南部開発などについてはスピード感を持って進める視点が必要。コンパクトなまちづくりの推進において具体的な施策を明示するとともに、都市と田園の調和のためには区役所、出張所を維持、強化すべき。